マイホームを購入する時は、物件の耐震性能が気になるものです。
物件の耐震性能は築年数によって適用される基準が違いますので、最新の基準に合っているかのチェックが欠かせません。
耐震基準は新基準と旧基準で大きく違いますので、制度が変更された年度と内容を把握しておきましょう。
マイホームを購入する前に新・旧耐震基準の違いを比較する
住宅の耐震基準を決定する建築基本法は、1950年に制定されました。
耐震基準はその後も何度か見直しが行われ、1981年には大きな改定が行われています。
旧基準は1981年以前に使用されていたもので、建築には震度5程度の地震でも倒壊しない強度が求められます。
新基準は1981年以降に定められたもので、震度6強～7程度の地震でも倒壊しない強度が求められます。
耐震基準の認定は工事前の建築確認を受けた日で決定されるため、基準改正後に完成した建物でも注意が必要です。
建築確認で合格すると、施工主に対して完了検査済証が発行されます。
住宅を建築した業者によっては完了検査済証を保管しているところもありますが、築年数が経った建物では完了検査済証が無い場合もあります。
戸建て住宅は建築確認を受けてから3～6か月程度で完成する場合が多いので、築年数が経過した建物を購入する時は完成した日付を確認しましょう。
完成した日付が分かれば、新旧どちらの基準が当てはまるかの予想がしやすいです。
マイホームを購入する時は耐震等級を参考にして地震に備える
住宅の耐震性能は、耐震等級を参考に知ることができます。
耐震等級は、2000年に制定された住宅性能表示制度に基づいて決められました。
等級は1～3に分かれていて、数字が大きい程耐震性能が高いことを表しています。
等級1は震度6強から7に相当する地震に耐えられる性能を持ち、等級2はその1.25倍の耐震性能を備えています。
等級3は等級1の1.5倍の耐震性能を備えていることを表していて、公共施設は最低でも等級2以上の耐震性能が義務付けられています。
等級は建物の重さ・耐力壁・床の耐震性能・耐震設備の配置場所によって変化します。
建物が軽い程揺れが小さく、耐力壁が多い程横からの揺れに強いのです。
耐力壁は上の階層と位置を合わせたり、四隅に配置したりすると耐震性能が上がります。
まとめ
旧基準で建てられた物件に対しては、自治体が支援金を発行して耐震工事を推奨している場所もあります。
旧基準の物件を買う計画を立てているなら、耐震工事の支援が利用できないか調べてみるのがおすすめです。
株式会社ヒロリアルエステートはお客様にニーズに合わせてご対応いたします。
売買物件や収益物件に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
