国が個人のマイホーム購入を支援してくれる便利な制度「すまい給付金」。
どんな方がすまい給付金の対象者となるのか、また主な要件にはどのようなものがあるのかに加え、申請に必要な必要書類などもまとめてご案内してきます。
マイホームを購入するなら！すまい給付金の対象要件を知ろう
マイホーム購入にあたってまず真剣に考えたいのが、マイホームの購入資金ですよね。
よりお得にマイホームが購入できるさまざまな制度もぜひ事前に知っていただきたいところです。
今回ご紹介する「すまい給付金」とは、2014年の消費税増税を受けて導入された制度で、最大50万円の金銭的な支援を受けることができるうれしい制度。
すまい給付金の実施期間は、令和3年の12月まで。
住宅の所有者であることと同時に住宅の居住者であること、収入が一定以下であることが、すまい給付金の主な要件です。
住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上であることという条件がついています。
新築住宅と中古住宅の両方が対象となっていますが、床面積が50平方メートル以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であることに加え、新築住宅か中古住宅かによっても若干要件が異なっています。
マイホーム購入で利用できるすまい給付金の申請方法とは
事務局へ郵送もしくは申請窓口へ持参するという2つの申請方法が準備されており、申請にあたっては国土交通省のすまい給付金の公式ホームページでダウンロードできるすまい給付金専用の申請書類が必要になります。
対象となる住宅が新築住宅や中古住宅か、また、本人が給付金を受領するか代理人が給付金を受領するかによっても申請書類が異なるので注意しましょう。
原則として、すまい給付金の申請者は住宅の取得者ですが、不動産仲介会社などの住宅事業者による手続きの代行も可能となっています。
従来、申請期限は住宅の引き渡しから1年以内となっていましたが、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で、1年3ヶ月に延長されています。
また、すまい給付金の公式ホームページでは、すまい給付金のシミュレーションなども行うことができるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
まとめ
国が個人のマイホーム購入を支援してくれる4つの取り組みのひとつである「すまい給付金」。
住宅ローン減税などのほかの制度との併用もOKになっていますので、ぜひ、賢く利用してみてはいかがでしょうか？
審査には2～3ヶ月がかかると言われていますので、申請書類などの準備ができ次第、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。
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